韓国への輸出規制が7月4日から始まった。半導体やディスプレーの材料となる感光材など3品目が対象だ。また、8月末までには「ホワイト国」(安全保障上、信頼を置く国)の指定から韓国を外す方針だ。

日本はホワイト国として米英など27カ国を指定している。韓国を除外することで、同国向け輸出はリスト規制対象品目以外も品目ごとに審査・許可が必要となるなど、企業にとっては関連業務が煩雑になる。

なぜ韓国なのか。世耕弘成経済産業相は、2つの理由を挙げた。1つは、韓国側の輸出規制が不十分で、今回規制を行う品目の分野で過去に不適切な事案が発生していたこと。もう1つは、両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の動きが相次いでいたことだ。「旧朝鮮半島出身労働者問題」について6月末のG20(20カ国・地域)サミットまでに満足のいく解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれたとしている。