6月29日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が大阪市で会談した。朝日新聞は、〈安倍政権は北方四島のうち、日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本に引き渡すと明記された歯舞群島と色丹島の事実上2島に絞って交渉したが、ロシアの姿勢は軟化せず、今回の会談での合意を断念。両首脳は交渉継続を確認したが、事実上、暗礁に乗り上げた〉(6月30日「朝日新聞デジタル」)と評価する。「事実上、暗礁に乗り上げた」という評価は、北方領土問題は解決しないという意味であろう。今回の会談からそのような結論を導き出すことは早計と思う。

昨年11月14日のシンガポール日ロ首脳会談以後、日本政府は北方領土交渉に対する方針を大きく転換した。新方針について政府は明確な説明をしていない。外交交渉には相手があるので、現在進行している交渉の内容をすべて公表できないのは当然のことだ。筆者は断片的な情報をつなぎ合わせることで、日本政府の交渉スタンスがどのようなものであるかは容易に推定できる。安倍政権は以下のスタンスで北方領土交渉に臨んでいる。

1.主権に関して、歯舞群島と色丹島は日本、国後島と択捉島はロシアにあることを認め、日ロ間に国境線を画定したうえで平和条約を締結する。

2.国後島、択捉島に関しては、歴史的に日本に属していた時期があり日本国民の愛着が強いことに鑑みて、日本国民に限定して往来や経済活動を簡易な手続きによって行える法制度をロシアが整える。

3.平和条約締結後、一定の期間を置いてから、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを実施する。そのための引き渡し協定を日ロ間で策定する。