(UYORI / PIXTA)

「老後2000万円」が世間をにぎわせている6月7~13日、本誌は1089人を対象にアンケート調査を実施した。依然として年金不信が強い一方、制度を知ればそれを有利に使おうという姿勢も明らかになった。

【調査概要】20〜64歳の男女を対象に2019年6月7〜13日に本誌がNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションに依頼して実施。有効回答者数は1089人。

今回のアンケートデータを双方向的に分析できるサイトはこちら>>https://toyokeizai.net/sp/visual/tkp/pension-survey/

繰り下げの認知度低いが認知後の選択率は急上昇

まず本特集で取り上げている繰り下げ受給。受給開始年齢を標準の65歳から1歳遅らせるごとに年金が8.4%増額され、増額された支給額は一生続く。年金給付を底上げする大きな選択肢だ。

ところが、Q2のようにこの制度を「よく知っている」と答えたのは1割強。「ある程度知っている」を加えても、国民の半数程度しか認知が進んでいない。

ただ、それでも繰り下げ受給を考える人の割合は、国民年金加入者11.2%、厚生年金加入者12.1%と、現実の選択率約1%を凌駕した(Q1)。アンケート結果を見る限り、将来の繰り下げ受給は約10倍になりそうだ。

制度の周知が徹底すれば、選択率はさらに上昇する。アンケートでは「よく知っている」と答えた人以外に繰り上げ・繰り下げ受給制度を説明し、改めて希望する受給開始年齢を問うてみた。すると、Q3のように、繰り下げを選択する人が急増した。