週刊東洋経済 2019年7/13号
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「金融庁はまたいつか、何かしでかす」──。公的年金制度関係者の不安は的中した。

6月3日に公表された金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ(WG)報告書「高齢社会における資産形成・管理」。「公的年金だけでは老後に2000万円不足する」とした内容をめぐり、国民の不安は高まり、テレビやネットで年金が “炎上”。6月16日には東京・日比谷公園周辺で若者を中心とした約2000人が「生活できる年金払え」とデモ行進した。

不用意な発言で火に油を注いだ麻生太郎金融担当相・財務相(右)。安倍首相(左)は火消しに躍起だ(毎日新聞社/アフロ)

報告書の問題点は、複数指摘できる。まず高齢夫婦無職世帯の平均値を使って「老後に2000万円不足」とした点だ。その根拠として毎月の収支が約5万円の赤字になるというが、下図表上のように実際の年金額は千差万別だ。

同図下の高齢世帯の貯蓄残高を見れば、平均2292万円。こうした数値は報告書でも触れられており、平均値で語るなら、「老後に2000万円足りないが、貯蓄はそれ以上にある」と強調することもできたはずだ。

実際には、年金などの収入が少なければ、身の丈に合わせて支出を工夫し、毎月の赤字を避けようとするのが人間のさがだ。現役時代に高収入だった世帯は受け取る年金が多いが、恒常的な支出も多いため、老後に赤字となる可能性は高い。それも踏まえて現役時代に貯蓄しているのが一般的だ。

さらにサラリーマンなら勤め先によって退職金や企業年金の有無、高低の違いもある。また自営業者は、満額で月6.5万円の国民年金しかないといわれるが、そもそも定年がなく稼得期間が長いうえ、売却可能な事業用の資本を持ち、早くから貯蓄を始める人も多い。

このように、各人が自らの環境やライフスタイルに合わせ、現役時代から少しずつ老後生活の形を作っていくのが現実の姿だ。だが、金融庁の報告書はそれを飛び越え、どんなに工夫しても老後は2000万円足りなくなるという不安感を、とくにまだ高齢期のイメージが希薄な若年層に植え付けた。

金融業界の我田引水で年金不安をあおる