趙紫陽は中国が新自由主義的な諸問題を乗り越えるためのヒントを残した。写真は1998年の撮影(ロイター/アフロ)

10月に予定されている消費増税が7月の参議院選挙の争点の1つとなる中で、増税に反対する「反緊縮」的な経済政策をめぐる議論が盛んになっている。中でも、オカシオコルテス下院議員など米民主党左派に影響を与え、日本でも大きな注目を集めているのがMMT(現代貨幣理論)である。MMTはアベノミクスに代表される量的金融緩和による景気対策を批判し、不況期には明示的財政ファイナンス(OMF)による雇用確保を優先させることを主張する。MMTの主張者は、自国通貨でファイナンスされる政府部門の債務が拡大することが景気拡大の条件だとして、財政均衡主義を強く批判している。

米国メディアでは、リーマンショック以降、政府主導の積極的な投資拡大で景気回復を図ってきた中国こそMMTの主張の実践例である、といった声も聞かれるようになっている。