イランの首都テヘランで安倍晋三首相がハメネイ(ハーメネイー)最高指導者と会談した6月13日に、ホルムズ海峡付近で日本企業が運航する船を含む2隻のタンカーが何者かによって攻撃される事件があった。

米国は、イランのイスラム革命防衛隊が攻撃した証拠を握っていると主張している。〈米海軍の当局者は19日、日本の海運会社が運航するタンカー攻撃に使われた水雷が、「これまでイランの軍事パレードで公開されたものと酷似している」と主張した。AP通信などが伝えた。米国は新たな「物証」を示すことで、国際社会の「イラン犯行説」への足並みをそろえたい思惑とみられる。/事件をめぐっては、トランプ米大統領が「イランがやった」と発言。イランの精鋭部隊・革命防衛隊による犯行の証拠だとする動画や写真を公開するなどして関与を断定してきたが、攻撃の決定的な証拠は示していない。一方で、イランは全面否定している〉(6月20日「朝日新聞デジタル」)。

現時点で米国に全面的に同調しているのは、英国とイスラエルだけだ。〈国連のグテーレス事務総長は「事実関係を知り、責任の所在を明らかにすることが重要だ」として、独立機関による調査を訴えている。また、ロイター通信によると、ドイツのマース外相は14日、「映像は十分ではない。私が最終評価するには不十分だ」とし、米国の主張と距離を置いた。フランスなど他の主要国も各国に自制を求めるにとどめ、慎重姿勢をとっている〉(6月17日「朝日新聞デジタル」)。

米国内からも米政府が提示する証拠に対して、イラン犯行説を証明できるレベルには至っていないという批判が出ている。