ウーバーはダイナミックプライシングによる新たなモデル(撮影:今井康一)

「景気が拡大しているといわれても、賃金がなかなか上がらず実感が得られない」といった声をよく聞く。今の安倍晋三政権下だけでなく、小泉純一郎政権から始まった2002~08年の景気上昇局面でも言われたことだ。

さらに、リーマンショック以降は、日本のみならず米国や欧州でも同様のことが語られるようになった。09年から採用された世界的な金融緩和政策と財政出動により景気回復に向かったものの、成長率は小幅にとどまっているからだ。

失業率とインフレ率はトレードオフの関係にある。米国はもともと日本よりも2%ポイント程度インフレ率が高く、完全雇用を実現すれば賃金が上昇して消費者物価の上昇率は2%を超えてくると期待されていた。ところが、完全雇用になっても物価はかつてのようには上がらない。

その原因についてはエコノミストの間でもさまざまな指摘があり、また論争にもなっている。中でも、13年にローレンス・サマーズ元米財務長官が唱えた「長期停滞論」が注目された。

金融が正常化した09年から4年が経っても、米国経済の潜在成長率が当初予想された水準まで戻らなかったこと、危機以前の経済成長が住宅バブルによって支えられていたことから、サマーズは、「すでに00年代半ばに完全雇用と整合する短期の均衡実質金利はマイナス2~3%に低下していたのではないか」と指摘したのだ。