ソニー株を15億ドル分保有するアクティビストファンド「サード・ポイント」CEOのダニエル・ローブ氏(ロイター/アフロ)

「因縁の相手」との第2幕が始まった。6月13日、米国の著名投資家・ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントが「A Stronger Sony」と題する投資家向けの公開書簡と、102ページにも及ぶプレゼンテーション資料を自社のホームページ上で公開した。サード・ポイントは2013年にソニー株保有を公表し、映画をはじめとするエンターテインメント事業の切り離しを要求。その後14年に一度株を売却していたが、再取得したことが今年4月に明らかになっていた。

公開書簡の中でサード・ポイントは、現在15億ドル(約1600億円)分のソニー株を保有していることを公表。「質の高い資産を保有し、ポートフォリオ最適化のためのたくさんの選択肢を持ち、有能なマネジメントチームがいながらも、ソニーのように過小評価されている企業はめったにない」と指摘したうえで、ソニーがコングロマリットディスカウント(複数の事業を抱える会社の企業価値が事業ごとの企業価値の合計よりも減ること)を解消するため、今度はCMOSイメージセンサー(以下、CMOS)を中心とする半導体事業を分離上場させ、ゲームや音楽などの事業による「クリエーティブ・エンターテインメント・リーダー」の地位を築くべきだ、などの要求を行った。

6月18日に開催された定時株主総会で、サード・ポイントの要求についての対応策を個人株主から聞かれた吉田憲一郎社長は「株主や投資家との建設的な対話は重視していきたい」と前置きをし、「取締役会では長期的な株主価値向上に関する施策は議論しており、事業ポートフォリオに関する議論も含まれている」と語った。サード・ポイントの要求は今のところ、退けられている。

成長のテーマは「既存事業を太く」