「東京にある、ふるさと回帰センターでは、10年前は相談に来る人の半数近くが60代以上でした。直近では相談件数自体が10倍以上に増え、そのうち9割が50代以下の現役世代に占められています」

今年1月4日、首相の安倍晋三は年頭記者会見で「地方創生」について問われ、回答にそんなデータを交えた。

安倍が触れた認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(正式名称は「100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」)の理事長、高橋公(たかはし・ひろし 71)は、後でこの発言を知り、ある種の感慨を禁じえなかった。

「2018年の来訪者は延べ3万人。地方都市で賃貸住宅に住み企業に勤めたい、という希望が多いです」。人気1位は長野県。自身は福島県出身で生家は震災の津波で流された(撮影:大澤 誠)

「えっ? 総理まで注目しているのか、という感じ。実績が上がったからこそでしょう。期待に応えないといけない、と改めて気持ちを引き締めました」

もともとは団塊世代のUターン促進を目的に設立された組織だが、安倍の言うとおり、リーマンショック後は若年層の地方移住の比重が高まっている。センターに寄せられる相談は2008年には約2500件だったが、昨年は約4万1500件になった。10年前は50代以上が7割を占めていたが、昨年は20~40代が7割強になり、年齢構成は完全に逆転した。