一時は本気で衆院解散を考えていた。写真は党首討論で答弁する安倍晋三首相(時事)

解散風は吹き荒れたが、風だけで終わった。本稿執筆は6月25日だが、通常国会は会期延長も衆議院の解散もなく、26日に閉会する見込みだ。参議院選挙は今年の場合、公職選挙法32条2項によって、閉会の日から「24日以後、30日以内」、つまり7月20日〜26日となるが、投票日は日曜日の21日で確定的である。

安倍晋三首相は衆参同日選挙と参院選単独実施の2枚のカードを手に、判断の期限の6月上旬まで情勢を見極め、最後に同日選見送りを決めた。途中、本気で同日選を考慮したのは、4つの狙いがあったからだ。

第1は、参議院での自民党の単独過半数の維持だろう。自民党は野党時代の2010年の参院選から17年の衆院選まで衆参選挙5連勝を遂げ、「安倍1強」を誇ってきたが、参議院の議席数は123(議長を除く)で、選挙後の参議院の過半数(123。3議席増で計245)と同数だ。今夏の参院選で1議席でも減らせば単独過半数を割り込む。そうならないために同日選で勝利を、と考えた。

第2に、党勢の「下り坂」の阻止も視野にあった。5連勝とはいえ、自民党の当選者数は衆院選が14年・291、17年・284、参院選も13年・65、16年・56で、ピークは13〜14年、以後は退潮傾向にある。歯止めをかけなければ、政権運営が険しくなる。

第3に、次期衆院選をいつに設定するかという判断も影響した。