(セキイ タカヒト / PIXTA)

前記事で述べたように、フードロスの削減を狙い食品メーカーや卸、小売企業では、納品期限における商慣習「3分の1ルール」の見直しが相次いでいる。

埼玉県を地盤とする食品スーパーのヤオコーは今年4月、米や酒類などを除く加工食品の納品期限を2分の1に変更した。コンビニエンスストア最大手のセブン‐イレブン・ジャパンはすでに飲料や菓子に2分の1ルールを適用しており、2019年8月からカップ麺にも適用する。

3分の1ルールは賞味期限切れの商品が店頭に並ばないように、1990年代から食品流通業者の間で全国的に広がったといわれている。

食品流通業者が納品期限の見直しを検討し始めたのは、7年前にさかのぼる。「省庁が業界団体に働きかける形で進めてきた」(農林水産省・食品産業環境対策室の三浦寛子氏)。納品期限の厳しさが企業の収益を悪化させていることを問題視した経済産業省が主導し、メーカーや卸、小売りの主要企業約40社が「製・配・販連携協議会」を12年9月に発足させた。そこに農水省も加わった。