会社法は社外取締役・社外監査役に取締役会への出席を義務づけているが…

日本の上場企業には、社外役員が1万2465人(6月14日時点)存在する。過去1年分の上場企業の株主総会招集通知書を基にした本誌独自調査によって、その輪郭が見えてきた。

社外役員とは、会社法の一定要件を満たした社外取締役および社外監査役を指す。本調査は過去1年未満の退任者や6月24日以降の退任予定者も含む。

社外役員のうち最年長者は、京都の名門ホテルとして知られる京都ホテルの社外取締役である千玄室・前裏千家家元。96歳と高齢だが、取締役会への出席率は2018事業年度で8割。前事業年度の5割より上がっている。片や最年少は、キャリアバンク社外取締役で公認会計士の佐々木大祐氏ら31歳の4人。

06年に施行された会社法は、社外取締役と社外監査役の両方に取締役会への出席を義務づけている。経営を監視する役割が期待されているからだ。

1万2465人のうち7割強は、過去1年間に開かれた取締役会にすべて出席している。一方で、全体の2%に当たる297人は出席率が75%を下回っていた。

「出席なし」の役員も