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再開発で整備されたエリアの価値は上がるのか、データで検証した。

都市再開発法に基づく市街地再開発は、どの地区で行われているか、完了・事業中・予定などに分けて各自治体が公表している。それを基に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の再開発エリアを抽出。その最寄り駅の中古マンション価格と商業地地価を分析した。

下表「住宅地編」では中古マンション価格を分析した。この10年で首都圏の駅では平均して価格が25%上昇したが、再開発エリアにはその平均を上回る駅が多い。上昇率首位は六本木一丁目で、2.5倍近い上昇だった。一方、北小金や西国分寺、中河原など中古マンション価格が下落した所もある。

下表「商業地編」では公示地価を基に商業地を分析した。上昇率トップは京急蒲田で、最下位は西新宿だった。西新宿は下落したとはいえ、1平方メートル当たり100万円超の高水準にある。

なお、再開発が10年以上前に行われている所や、まだ再開発事業が完了していない所も含んでいるため、単純に再開発による影響のみとはいえないことには注意が必要だ。