「年金以外に2000万円が必要」との報告書を「受け取らない」と表明した麻生金融担当相(時事)

金融庁の金融審議会の報告書が世間を騒がせている。6月3日に市場ワーキング・グループが発表した「高齢社会における資産形成・管理」である。年金以外に老後の生活に2000万円の資産が必要との記述があったことが、極めて強いハレーションを引き起こした。野党からはこれまで政府が主張してきた「年金100年安心プラン」が破綻しているという批判が上がった。新年度予算案の成立後、予算委員会を開催せずに済ませていた自民党も、ついに参議院決算委員会で首相が、「不正確で誤解を与えた」と釈明する事態となった。

与党公明党は山口那津男代表の翌日の記者会見で、公明党に事前説明もなかったことを批判し、「いきなり誤解を招くものを出してきた」と強い異議を唱えた。麻生太郎・金融担当相は、報告書が金融審議会総会で承認されていないことから大臣として受け取らないと表明。森山裕・自民党国会対策委員長も、大臣が受け取らない報告書は「もうない」と述べ、これ以上の国会審議を拒否したのである。

一連の議論は、令和時代の政府審議会のあり方、その報告書の位置づけ、さらには問題発覚後の処理について課題を投げかけている。

そこで着目したいのは、報告書案に関する直近の審議の議事録である。経済学者の池尾和人委員は、「国民向けにパンフレットをつくるとかいうことを考えているのであれば、メッセージ性というのははっきり出すべきじゃないか」と前置きしたうえで、「いたずらに不安をあおるべきではないという批判も当然考えられて、そういう批判にも一定の理があることも事実ということで難しいのですけども、これまでの役所の枠を超えて国民に訴えかけるという姿勢をせっかく金融庁としてとられているのだから、ぶれないでメッセージ性を大事にするようにお願いしたい」と述べており、「不安をあおる」可能性があることを念頭に置いている。