こいずみ・しんじろう●1981年生まれ、横須賀市出身。関東学院大学卒業後、米コロンビア大学にて政治学修士号を取得。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員を経て、2009年から衆議院議員を務める。(撮影:梅谷秀司)
金融庁の有識者会議が6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」。国民の金融リテラシーを高め、老後に向けた資産形成を促す環境作りを狙ったが、その背景として「公的年金では老後に2000万円不足する」とした点が取り上げられ、政府への激しいバッシングが起きた。今や自民党で人生100年時代の社会保障改革を主導する立場にある小泉進次郎議員はこの問題をどう考えるのか。

──4月下旬、自民党政務調査会の厚生労働部会は「新時代の社会保障改革ビジョン」(下表)を発表しました。

3年前、党内の若手議員が集まって将来へのメッセージ(2020年以降の経済財政構想小委員会による社会保障の将来像「レールからの解放」)を発表したのが、すべての始まりだ。

これをベースにその後、私が厚生労働部会長になり、鴨下一郎・自民党社会保障制度調査会会長や田村憲久・元厚生労働相も一緒になって今回の社会保障改革ビジョンを作り上げた。自民党の正式な政策決定機関の承認を経て、6月中旬に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2019」にも盛り込まれた。

──着実に進めてきた、と。

この3年間でステージが変わった。ただその原点は、当時誰も言っていなかった「人生100年時代」に対する備えであることは一貫している。そして最近の年金をめぐる騒動を見れば、人生100年時代とはどういうことなのかを改めて問われていると思う。

──金融庁の有識者会議が「公的年金だけでは老後に2000万円足りない」という報告書を公表し、年金が“炎上”した件ですね。