きたお・よしたか●1951年生まれ。野村証券、ソフトバンク常務などを経て、99年ソフトバンク・インベストメント(現SBIホールディングス)社長兼CEOに就任。(撮影:梅谷秀司)

地方銀行との連携を急速に広げるSBIホールディングス。次なる一手を聞いた。

──現在の地銀の経営状態をどう見ていますか。

短期的にはマイナス金利政策の影響が大きく、中期的にはフィンテック導入の難しさがある。長期的にも地方経済の地盤沈下など、いい話がない。さらに今後、市場区分の見直しで、時価総額250億円未満は東証1部上場から転落するという観測が浮上し、地銀の持ち合い株の価値が下落する懸念も出てきた。経営トップの危機感は強い。そうした中、当社が提案する「地方創生プロジェクト」に耳を傾ける地銀が増えている。

──地方創生プロジェクトで最終的に目指す姿は。

フェーズ1ではSBIの商品・サービスを地銀などに活用してもらい、フェーズ2でフィンテックの技術を導入してもらっている。提携先の地銀は順調に増えている。

フェーズ3が地域金融機関の共同持ち株会社設立で、経営の厳しい地銀などを支援し強化することが目的だ。持ち株会社にはSBIが基本的に過半を出資し、メガバンクや有力地銀などの出資も受け入れる。支援先の地域金融機関にも少額出資してもらい、一体的に銀行を変えていく。

──共同持ち株会社による地銀支援の規模や中身は。