(撮影:今井康一)

銀行業界を取り巻く環境が大きく変わった証拠だろう。

銀行、信託、証券の一体戦略を推し進めて「総合金融コンサルティンググループを目指す」──。みずほフィナンシャルグループ(FG)はそう説明してきた。ところが5月15日に発表された中期経営計画では、「次世代金融への転換」という新たな方針を示した。そして「総合金融コンサル」の文字はどこにもなかった。

みずほのV字回復に2つのハードル

坂井辰史社長は今回の中計で「目指すべき姿は置いていない」と話す。だが、テクノロジーの活用で金融サービスのあり方が目まぐるしく変わる中、「目指す姿」を決めようがなかったのかもしれない。一方、基本戦略の「オープン&コネクト」は、殻に閉じこもっていたら生き残れないという意思の表れだ。

肝心の業績は3メガバンクの中でいちばん低い。2018年度の業務純益は、当初計画を大幅に下回り、前期比25%減の4083億円となった。業務純益は一般企業の営業利益に相当するもので、みずほは今回、5年後に9000億円まで引き上げる計画を掲げた。

数字だけ見ると5年で2倍強にするV字回復だが、18年度は外債の含み損処理が響き、業務純益が2000億円程度下押しされている。これを加味しても約6000億円から9000億円へ1.5倍。低金利の影響もあり、右肩下がりだった近年の収益動向からして、そうとうチャレンジングな目標だ。

部門別で見てとくにハードルが高いのがリテール部門。個人や中小企業向けのビジネスを担う同部門は人件費などの経費が重く、稼ぎが少ない。にもかかわらず、5年で1500億円もの増益を狙う。大部分はコスト削減によるもので、店舗削減は従来の100拠点から130拠点に拡大した。現場の行員からは、「経費削減だけで1500億円の向上は難しい」との声が上がる。