山極壽一(やまぎわ・じゅいち)/人類学者・霊長類学者。1952年生まれ、87年京都大学理学博士。2014年から現職。ゴリラ研究の世界的権威であり、『暴力はどこからきたか 人間性の起源を探る』『「サル化」する人間社会』など著書多数。(撮影:今井康一)
日本の大学の国際的な地位低下に歯止めがかからない。世界の大学ランキングでは中国などアジア勢の躍進に遅れ、論文の本数やシェアも低迷している。京都大学の山極壽一総長はこういった日本の大学と研究者の状況に対し、声高に危機感を指摘してきた。何が問題なのか、打開のカギは何か。
(注)週刊東洋経済掲載のインタビューに加筆。

順位とお金の関係を政府は理解していない

──国立大学法人化(2004年)から一連の大学改革が続いています。しかし論文数などでは日本の大学の研究力は低下していますし、政府が目指している「世界大学ランキングトップ100に10校」にも結果が出ていません。少なくともランキングについては、この間に大きく順位を上げた学校が世界に存在する以上、達成するための手段、つまり政策に問題があったのでは。

ランキングについて言えば、目標を達成する方法も、目標そのものも間違っている。順位を上げるのは、実はすごく簡単です。お金を使えば間違いなく上がる。これは紛れもない事実です。

例えばサウジアラビアのある大学が短期間で順位を上げたことがありました。米国の優秀な研究者を何千万円という給料を払って集めた結果でした。それも引き抜いたわけではなく、クロスアポイントメント制度(研究者が複数の大学・研究機関などの職員として働く制度)を適用して非常勤教員として連携研究者にしたのです。研究論文を発表する際に所属先をこの大学にすることを条件に、年に2~3週間だけサウジで研究をすればよい。これであっという間に数学科のランキングで世界のトップ10に入りました。この例はお金を使って世界中の優秀な研究者を集めれば順位が上がることを端的に物語っています。

これが国立大学であれば、順位を上げることにお金を使うかどうかは国家政策上の判断です。中国が世界トップの大学を目指しているのは政府が、自国の大学がランキング上位に来ることが国益につながる、政策的にお金を使う意義があると考えたからでしょう。しかし日本は逆に、トップ100位以内に10校という目標を立てたにもかかわらず、お金、つまり大学への運営費交付金を削ってきた。政府は大学や研究者を激しく競わせさえすれば自然と力がついて、国際的に評価され、ランキングの順位も上がると考えている。これはまったくの誤解です。

そもそもランキングはその成り立ちからして、お金と深く絡みあっています。この本質を日本政府は分かっていない。主要なランキングは英国企業が発表していますが、これは英国の国家政策を背景にスタートしたものです。ブレア政権(1997~2007年)は行財政改革の中で、教育研究にはお金がかかるから「このままでは大学が財政のお荷物になる」と考えた。そこで授業料を上げて、それを払える世界の裕福な学生をターゲットに、そして寄付もたくさん獲得しようと考えた。

──経済的に豊かで、なおかつ優秀な若者を世界から集める。

そう。それを実現する仕組みの1つとして、ランキングが使われているのです。それ以前から、米国には国内大学のランキングがありました。米国の名門大学というのは授業料がものすごく高い。しかしランキング上位であれば、国内外から学生が集まるし、企業などからの寄付も集めやすくなる。だから英国も、自国の大学の優位性を世界にアピールするいわば教育外交政策のツールとして、ランキングを活用しているのです。

──英国はお金をもたらす仕組みを作った。振り返れば日本も同様に、行財政改革が大学改革の出発点でした。

日本政府がやったのは法人化です。しかし目的は「大学に入るお金を増やすこと」ではなく、「大学を財政負担から切り離すこと」そのもの。議論の経緯こそ似ていても、英国とはまったく違うのです。だから法案成立時に衆議院の附帯決議で、「法人化以前の状態を財政的な支援を守ること」と書いてあるにもかかわらず、すぐに運営費交付金の削減が始まりました。

お金を増やす仕組みを作ることなく、ランキング上の目標を立てるというのは、方法としてまったく間違っている。運営費交付金が減った影響で、研究者の数と研究時間は明らかに減っています。そんな中で順位を落としたとはいえ、京大と東京大学が世界トップ100にとどまっているのは奇跡に近い。

──内閣府の総合科学技術・イノベーション会議 (CSTI、山極氏は議員)では、「トップ100に10校」という目標を達成できていないことに議論はありますか。

少なくとも、僕はずっと言い続けてきたんですよ。大学ランキングでの向上を目標にするのはお金を削っている以上不可能だ、さらには大学法人化と運営費交付金の削減は失敗だった、と。だけど「この指標は以前に決めたもので変えられない」と言う。

──誰が?

主には内閣府の関係者たちだね。

──目標を変えるかどうかではなく、達成できないのは方法が間違っているからではないか、という意見はないのですか。

ないですね。原因は大学のマネジメントがうまくいっていないことだと考えているから。今年の財政制度審議会に出された資料を見れば、財務省は「国立大学はお金、お金というばかりで何もしない」という主張です。だからもっとマネジメントを強化して、競争に駆り立てて、効率的に運営すれば、ランキングもおのずと上がると思っている。

だが、実際にそうしてきた結果はどうですか? 現状を見てください。むしろ順位は下がっているじゃないですか。このやり方はね、どう考えても失敗なんですよ。

そもそも、ランキングの順位を上げること自体に何の意味があるのか。毎年の結果をみると結局、非英語圏の大学は10位以内に入れません。こういうランキングで上位を目指すということは、英語圏の二流大学を目指すということに等しい。それを達成して評価を受けたところで、その国にとって、一体どういう価値がありますか?

英語は確かに今世界中で使われていますが、過去を振り返ればフランス語やドイツ語が中心だった時代がある。とくに日本について言えば、明治時代までは英語ではなく漢文、つまり中国の言葉がエリートの教養に不可欠だった。だから英語で考えることにもいつかどこかで、限界が来る。日本人として初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹さんは、受賞理由となった中間子理論をまとめるまでは海外留学をしていません。日本語で徹底的に考えたからこそ、すでに欧米の言葉で説明されてきた分野において、まだ説明しきれていないものを発見できたのです。