村田善郎(むらた・よしお)/1961年生まれ。1985年慶応大学法学部卒業、高島屋入社。2011年柏店長、2013年執行役員、2015年常務取締役を経て、2017年8月から代表取締役。今年3月から現職。(撮影:梅谷秀司)
順調に拡大していたインバウンド需要は、今年1月に中国で電子商取引法(新EC法)が施行された影響を受け急失速した。中長期的には、ボリュームゾーンである中間層需要が先細りする見通し。逆風が吹き付ける中、百貨店は次なる成長戦略をどう描くのか。3月に就任した高島屋の村田善郎新社長を直撃した。
(注)本記事は週刊東洋経済掲載インタビューのロングバージョンです。

 

――昨2018年度はインバウンド需要に浮き沈みがありました。現在の状況は?

2017年度に百貨店の売上高は底打ちしたが、その要因はインバウンド需要と高額品の販売増に支えられた側面がある。この2つの要因を差し引くと、全体の基調は弱い。前2018年度の百貨店売上高はインバウンド需要と高額品の2要因を除くと、前年度比2~3%のマイナスだった。

2018年度は全般に前半はよかったが、後半になって減速した。昨年11月ぐらいからの株安が逆風となり、高額品の伸び、つまり富裕層のマーケットが下向いた。加えて、1月に施行された中国新EC法の影響で、当社の免税売上高は1月だけで前年同月比15%の減少だった。2018年度の免税売上高は当初、通期で15%の伸びを予定していたが、結果は12%の伸びにとどまった。

今2019年度に入り、免税売上高は3月ぐらいから関西の店舗を中心に戻り始めた。関東圏は少し遅れている。関西の戻りが比較的早かったのは、新EC法の影響を受ける「転売屋」(転売業者)は関東で活動することが多いため、関西では旅行中に立ち寄ってくださる個人顧客が多かったからではないかと分析している。

当社の今2019年度免税売上高は現時点では前年度比10%増で見ているが、為替や中国の景気も影響するので、慎重視すると7~8%程度の伸びになる可能性もある。

――もう1つの牽引役だった富裕層需要は上向いているのでしょうか。

富裕層の購買行動は株価にかなり影響を受けるので、現在の状況だと先行きは楽観視できない。ただ、国内の景気動向は比較的底堅いものを感じている。今年は改元があり、かつ来年の東京五輪開催に向けて明るいムードがあるので、富裕層需要は堅調に推移するのではないか。

とはいえ、国内需要全体を中長期で見ると、少子高齢化が進むのでかなり厳しいものになるだろう。このほど発表した今後5年間の中期プランでは、当社の国内百貨店事業はほぼ横ばいか、何も施策を打たなければ減益になる、と見通している。特に、地方は大変厳しいですね。

日本橋では「街そのもの」を開発

――やはり中間層需要が弱い?

消費意欲に力強さが感じられない。百貨店は必需品よりも、嗜好品や高額品を中心に展開している。そのため、テロや自然災害、戦争といった消費者の不安心理をあおるような事態が起きると、消費ムードが減退して、業界全体が不調になってしまう。非常に不安定な業界であることに加え、下支え役の中間層の需要に力強さがないとなると、無策ではこの先険しい経営状況になるだろう。

――厳しい環境が想定される中、高島屋は将来の収益源になることを見込んで大型プロジェクトを推進してきました。昨年9月に開業した「日本橋高島屋S.C.」(東京都中央区)はどのような初動だったのでしょうか。

日本橋高島屋S.C.は、当社がグループで手掛けている「まちづくり戦略」の新たなシンボルだ。子会社の東神開発を軸に商業施設を竣工するだけではなく、街そのものを開発する姿勢を取っている。画一的な街づくりではなくて、それぞれの土地に応じた展開を模索している。