もはや大手銀行も「安泰な職場」とはいえなくなった(撮影:今井康一)

マイナス金利政策の長期化やフィンテック勢を含めた競争激化など、銀行の収益環境は厳しさを増している。足元では米中貿易戦争のあおりを受けた国内景気の後退懸念が高まり、銀行業界に対する合理化圧力は強まるばかり。こうした中、銀行員をはじめとする金融人材の流動化はどこまで進んでいるのか。

「金融業界の転職者は、昨年も今年も前年比2割増ペースで増えている」。そう話すのは、大手人材紹介会社ジェイエイシーリクルートメント(以下、JAC)で金融業界を担当する松岡宙・金融ディビジョン部長だ。とくに多いのが20代の銀行員で、メガバンクや地方銀行の支店で働く営業マンなどが、コンサルティング会社や首都圏のベンチャー企業などへ転じるケースが目立つという。東京支店で働くうちに豊富な転職情報に接し、地元には戻らずに転職する地銀行員も多いようだ。

50代の行員にも動き、専門的知見にニーズ

40歳前後の就職氷河期世代の転職が少ないのは当然としても、40代後半から50代前半の銀行員の転職は、若手層と同様に活発だという。50代前後といえば、バブル期の大量採用世代に当たる。「(50代前半の)役職定年が近づく中、求人市場が活況なうちに転職を模索しようという人が増えている」(JACの松岡氏)。法務やコンプライアンスの知見のあるベテラン行員は、新興フィンテック企業などからも引き合いが強い。

金融スペシャリスト人材に特化した転職支援会社、KANAEアソシエイツの阪部哲也・代表取締役によると、やはり「2017年秋にメガバンクが大規模合理化策を発表した頃から、銀行員の転職希望者が加速度的に増えている」という。ニーズが多い“売れ筋”は30代前半までだが、40〜50代でもM&Aや企業会計などの専門家であれば、総合商社やプライベートエクイティー(未公開株)ファンド、事業法人の財務担当、さらには新興フィンテック企業の求人ニーズが強いという。