デジタル経済と税 AI時代の富をめぐる攻防
デジタル経済と税 AI時代の富をめぐる攻防(森信茂樹 著/日本経済新聞出版社/2200円+税/285ページ)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
もりのぶ・しげき●1950年生まれ。73年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。税制第2課長、主税局総務課長財務総合政策研究所長を経て、中央大学法科大学院教授。現在同大学院特任教授など。『日本の税制 何が問題か』『消費税、常識のウソ』『税で日本はよみがえる』など著書多数。

企業、個人の稼ぎ方変化、新たな富の配分方法探る

評者 BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

買い物、夕食の注文など生活の多くをスマホアプリで完結する人も多い。デジタル経済で利便性は著しく向上した。その負の側面として、経済格差の拡大とともに指摘されるのが、租税の捕捉漏れだ。アマゾンなど米国の巨大IT企業は、日本を含め米国外で税金をあまり払っていなかった。

自国でビジネスを展開する外国企業の税を捕捉できなければ、社会保障など必要な財源も確保できない。税を払う自国企業との公平性の問題も生じる。デジタル社会にふさわしい税制をいかに構築すべきか、第一人者が論じた。

ことの発端は、米国のスターバックスがタックスヘイブンを利用し、英国で税金をほとんど納めていないことが露見したことだった。デジタル企業は、付加価値の中核が無形資産にあるうえ、それを低税率国に移転すれば、租税の捕捉はさらに困難になる。

プラットフォーム型ビジネスの場合はなおさらだ。アマゾンは日本で大々的にネット販売を行うが、物的な拠点が存在しないため、日本では課税できない。配送用の倉庫は、従来、税の根拠となる恒久的施設とは見なされていなかった。今回、法改正で恒久的施設と位置付けるようになったが、日米間で租税条約が改定されていないため、引き続き課税できないままだ。

今後、ビッグデータが付加価値の源泉の主流となれば、税の捕捉はもっと困難になる。本書が提案するように、将来は、無形資産に課税する必要があるのだろうが、現在はまだ理論的な整理段階にある。

国際協調に関しては、巨大IT企業を自国に抱えるトランプ政権が企業寄りの立場を鮮明にし、各国政府と対立するのが現状だ。耐え切れなくなった欧州各国は、米IT企業への独自課税を開始していて、これは興味深いことに法人所得課税から消費課税への転換である。今年のG20サミットでは、デジタル課税が大きなテーマの1つで、議長国の日本の力量が試される。中国プラットフォーム企業の台頭を意識すれば、先進国内では合意が可能だろうか。

このテーマについては、個人も当事者だ。日本でもアプリ経由で労働力を提供するクラウドワーカーが増えている。その多くは雇用ではなく、請負の契約形態を取る。今後、働き方改革で副業が盛んになれば、税制、社会保障などのセーフティネットで公平性を担保する必要が出てくる。付加価値の源泉となる人的資本の蓄積にも配慮した包括的な改革が不可欠であろう。