トランプ政権下の技術保護は、米国にとって長期的にマイナスとなる可能性も(AP/アフロ)

トランプ政権は5月、華為技術(ファーウェイ)が「米国の安全に反する」活動に手を染めているとし、中国を一段と締め上げた。ファーウェイは米国企業との取引を禁じられ、存亡の危機に立たされるおそれが出てきた。

トランプ氏が対中貿易交渉で駆け引きの材料に使っているだけという可能性もなくはない。だが米政府のこれまでの動きは、技術国家主義(テクノ・ナショナリズム)の復活を示している。日本企業にも深刻な影響が出るだろう。

政府が国の技術を守るのは必ずしも悪いことではない。ただ、安全保障を優先しすぎてイノベーションや経済が犠牲とならないようバランスを取る必要がある。

日米の企業活動に悪影響を及ぼしそうなのが、米国の新しい輸出規制だ。これにより、研究開発活動や特定技術に関連した貿易は今後、著しく制限されるおそれがある。