「24時間営業押し付けやめろ!」「経営陣は責任を取れ」──。

5月23日、東京都四ツ谷にあるセブン&アイ・ホールディングス(HD)の本社前は、異様な雰囲気に包まれていた。その日行われる株主総会を前に、コンビニエンスストア関連労働組合とみられる集団が会社側の経営姿勢に対して、シュプレヒコールを浴びせていた。集団は街頭でビラ配りも実施。本社前は、人が通れないほどに混雑した。

「(イメージが悪化して)株価下落の要因になっている。スピード対応してほしい」。株主総会では、24時間営業問題について早期解決を求める声も出た。セブン&アイ・HDの井阪隆一社長は「経営トップとして反省している。残念な事件だったが、私どもにとっては価値観を変えるチャンスだ」と、苦しい答弁に終始した。

24時間問題を契機に本部への批判高まる

1974年にセブン‐イレブンが第1号店を出して以降、国内のコンビニ業界は成長を続けた。大手各社は各地の法人・個人オーナーとフランチャイズ(FC)契約を結んだうえで、全国一律のチェーンストア・オペレーションを展開。こうした仕組みによって、コンビニ業界は2018年売上高約11兆円、総店舗数5.5万店にまで拡大した。

だが、そのFCシステムが、ここに来て大きな曲がり角を迎えている。少子高齢化などを背景に人手不足が深刻化し、店舗の運営に支障を来すケースが増加。消費者の行動が多様化する中で、画一的な店舗運営では対応し切れない事例も増えてきた。