一連の作業を1台でこなす多機能建機のスクレーパ(左)やICT重機によって生産性を向上(提供:日本国土開発)

【上場日(市場)】2019年3月5日(東証1部)
 【設立】1951年4月10日
 【本社所在地】東京都港区赤坂
 【代表者(年齢)】朝倉健夫社長(64)
 【事業内容】総合建設業を展開、重機土木に強みがあり、地盤改良工法などに独自技術を持つ。ICTを活用した施工に積極的。建築では超高層にも参入。
 【売上高】1175億円
 【営業利益】156億円(18年5月期)
 【公開価格】510円  
 【直近株価】664円(5月28日)

20年ぶりの再上場の裏には多くの苦闘があった。

日本国土開発は1951年に吉田茂首相(当時)の肝煎りで、欧米の優れた建設機械を導入するため設立された会社だ。ピーク時に3500億円の年商を誇ったが、バブル崩壊で経営が悪化。98年に会社更生法適用を申請、99年には上場廃止し、資本金の100%減資や債務の大幅軽減を経て、2003年に更生手続きを終えた。