日本銀行が2%の物価目標を掲げたのが2013年1月、黒田東彦総裁の下で「量的・質的金融緩和」を開始したのが同年4月だ。すでに丸6年が経過したわけだが、消費者物価指数はほぼ0〜1%の間を行き来するだけだ(前年比、生鮮食品を除く総合指数で消費増税の影響を除く)。

政府はもはやデフレ脱却には関心がないようだ。むしろ賃金が上昇しない中での消費増税への批判が根強いことから、逆に携帯通話料金引き下げや教育の無償化など、安倍晋三首相の支持層である若者に訴求する政策に切り替えている。

日銀も2%の目標達成については昨年7月の政策調整で、事実上の長期戦に切り替えた。しかし、目標そのものを修正しないので、長引く緩和政策の副作用が顕在化しつつある。