米国の空港労働者が待遇改善を求める抗議活動をしている(AP/アフロ)

失業率は約50年ぶりの低水準にあるとはいえ、米国は無視できない雇用問題を抱えている。将来の経済成長を左右する労働参加率が低下し続けているのだ。

25〜54歳のいわゆる働き盛りの男性の労働参加率は1960年代後半には97%に達したが、2018年には89%まで下がっている。女性でも同年齢層の労働参加率は97年に77%で天井を打ち、18年に75%となった。

こうしたトレンドはほかの先進国とは異なる。例えば、カナダと英国では、女性の労働参加率は米国とは反対に90年代以降も少しずつ上昇を続けている。