南京市のごみ収集システムでは、分別の励行でためたポイントを野菜や食品油などに交換できる(撮影:梶谷 懐)

前回の拙稿(4月27日・5月4日合併号掲載)で、地方政府が民間会社と提携して、市民のさまざまな行動を評価して「スコアづけ」する動きがあることを紹介した。このようなスコアづけでなくても、市民からのデータ収集を通じて公共性を実現しようとする試みは、中国の各地において進んでいる。その1つの例として、ごみの分別収集に関する江蘇省南京市の試みを紹介しよう。

中国でも環境意識の高まりから、2018年に46都市で住宅団地(中国語で「社区」)などを通じたごみの分別収集が始まっている。これはごみを「台所ごみ」「一般ごみ」、金属やプラスチックなど「資源ごみ」、電池など「有害ごみ」の4種類に分別して回収を行うものだ。しかし、市民にはもともと分別収集の意識が低いため、その実施に当たっては大きな混乱が生じているといわれる。違反者には罰金を科すようつねに監視していなければならず、人的コストが大きなものになるほか、係員もごみの種類について十分な知識を持っておらず、分別が徹底されないなどの問題が指摘されている。