需要は先細り､人手不足も深刻､地方コンビニ｢生き残り｣への道 地方ルポ｜山積する課題にどう対応するか

セブンのJA五十崎支所前店はJAの事務所や倉庫に隣接している

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全国各地に出店を拡大してきたコンビニ各社。人口減少による需要先細りや人手不足の深刻化が想定される地方では、今後どのような形で店舗を存続していくのだろうか。

JR松山駅から電車で約1時間の地にある愛媛県内子町。その中心部から車を走らせトンネルを抜けると、セブン-イレブンの「JA五十崎支所前店」が現れた。

JA五十崎支所前店は地域インフラの機能を重視した店舗だ。この地でJA愛媛たいきが運営していたスーパー「Aコープ」が閉店したのは2015年3月のこと。内子町の中心部にあるスーパーが移転改装し大型化したことで顧客が流出し、閉店に追い込まれた。

車で移動できる住民は中心部のスーパーを利用すればよいが、高齢者は徒歩圏の店舗がなくなり困っていた。そこで、JA愛媛たいきは孫会社を通じてセブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結び、セブン店舗を構えた。

開店したところ、高齢者だけでなく幅広い顧客が押し寄せた。「Aコープ時代になかったATM（現金自動出入機）が設置してあり、公共料金の支払いも受け付けてもらえるので、立ち寄りやすい店舗として受け入れられた」（運営会社の親会社であるオズメッセの久保比呂志専務）。客数はAコープ時代の4倍に拡大。日販もセブンの全店平均65.6万円を上回る数字を計上している。