(8x10 / PIXTA)

「日本の調剤薬局の店舗数は多すぎる。コンビニエンスストアや給油所、郵便局の数を上回り、開局制限がないまま増え続けている」

もはや、国の社会保障関係予算の編成に向けた『恒例行事』と化したと言っても過言ではない。政府が6月の策定を予定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を検討する中で、財務省や関係会議が、今年も薬局へのバッシングを始めた。ここ5年、象徴的な問題として取り上げられている「増加し続ける薬局数」は、依然として批判の的だ。

まずは4月10日の経済財政諮問会議。経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が民間議員を代表して「薬局数は今やコンビニの数より多い」「しっかりインセンティブをつけ直して取り組むような詳細設計が必要」と斬り込んだ。財務省も同月23日の財政制度等審議会財政制度分科会で、コンビニ、郵便局、給油所と比較したグラフを示し、日本の薬局数は「OECD(経済協力開発機構)諸国で最も多い」と問題視した。

病院前の景色は今も薬局だらけ