スルガ銀行の今後を占う業務提携だが、観測のあった出資はなかった(撮影:今井康一、尾形文繁)

不正融資問題の発覚により信用が失墜したスルガ銀行。金融庁が昨年10月に下した新規の不動産融資における業務停止命令が4月に解除されたものの、今後に向けた課題が山積している。

5月15日に公表した2019年3月期の決算は、与信費用(貸し出しに対する引当金)が急増し、971億円の純損失となり、17年ぶりの赤字に転落した。

また、同日に発表した投資用不動産融資の全件調査結果では、調査を行った約3万8000件のうち、預金通帳の改ざんなど不正が認められるものが7813件、不正の疑いがあるものが1575件、金額ベースで計約6400億円あった。

今回の調査で新たにわかったのは、借り手が用意すべき自己資金を不動産業者が立て替えた疑いのある案件が6908件あったこと。それらを合計した貸出金は1兆円を超し、総融資額の3割を超す案件で不適切な事例があった。

資本提携に至らず