「ブランドへのダメージはそうとうある。地道な取り組みをやっていく」と俊宏社長(中央)は決意を語った

近年、スズキで発覚した検査不正は2つ。1つが型式指定における燃費測定の不正で、今回、問題となったのが完成検査の不正だ。

燃費測定では、開発段階で測定した燃費を国土交通省に届け出る。この数値がカタログに掲載され、低燃費車として税制優遇を受けられるかどうかの基準になる。条件を統一するため、測定は室内のローラー上で行われる。車体の空気抵抗などが反映されないため、別途、測定した抵抗値を反映する。スズキはこの抵抗値測定で法令に反する手法を用いていた。

不正行為がまかり通っていた背景には、開発部門における法令への理解不足や閉鎖的な体質、さらに測定設備が不十分という問題があった。鈴木修会長は当時、「トップダウン経営の限界もあった」と反省し、鈴木俊宏社長は「下から自由に意見が上がってくるようにしたい」と語っていた。