関税引き上げなどトランプの対中政策は強硬さを増している(ロイター/アフロ)

トランプ米政権の対中国政策の今後を占ううえで、重要な意味を持つかもしれない出来事が、この春にあった。「現在の危機に関する委員会:中国(CPDC)」の発足である。

冷戦史を知るものならドキッとするかもしれない。「現在の危機に関する委員会(CPD)」は1976年、カーター民主党政権の発足を前に生まれ、同政権のハト派路線に対し対ソ連(当時)強硬策を主張する、タカ派の在野政策立案グループだった。

4年後に共和党のレーガンが大統領に当選すると、この集団から30人以上大挙して政権入りし、安全保障担当大統領補佐官や中央情報局(CIA)長官といった要職を占め、タカ派政策を主導。結果的に冷戦終結に至ったことから、CPDは伝説的存在となった。