米国で「現代貨幣理論(MMT)」という経済学説が脚光を浴びている。米民主党左派の新星と騒がれるオカシオコルテス下院議員が財政拡張の一環として支持を表明、日本でも積極財政派の国会議員や有識者が好意的に取り上げ始めた。

MMTに対しては、すでに米国の主流派経済学者がこぞって痛烈に批判しているが、実はMMT提唱者の身内であるポストケインズ学派(左派の異端派経済学者)からも強い批判の声が上がっていることはあまり知られていない。

MMTの主な主張は①「政府は完全雇用達成を優先課題として積極的な財政政策を行え」、②「その際、自国通貨を発行する国は税金を徴収する必要がなく、また国債で市場から借金する必要もない。中央銀行がつねに超低金利を維持しつつ、国債を購入すればよい。ただし、過度なインフレを招きそうなときは、増税や歳出削減で調節する」というものだ。