さとう・ゆかり●1961年生まれ。ニューヨーク大学大学院修了。エコノミストを経て政界入り、2018年10月から現職。

電波政策を担う総務省は、5Gの活用をどう後押ししようとしているのか。副大臣を務める佐藤ゆかり氏に、現状認識と展望について聞いた。

──今年4月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天に5Gの電波を割り当てました。今秋にはプレ商用化も始まります。

これまで5Gはメディアや一部の専門業界は注目していたが、これからは4社が本格的に動き出し、具体的なサービスが出てくる。

今秋には(キャリア以外の事業者もエリア限定で5Gを使える)ローカル5Gの割り当ても予定しており、割り当ての基準を今検討しているところだ。ローカル5Gはパナソニックなどの製造業に加え、JA(農業協同組合)なども関心を持っていると聞く。5Gとの組み合わせで、自治体が災害時にリアルタイムで情報を把握する手段にも使ってもらえる。人手不足に悩む地方の経済活性化などにつながることを期待している。

──米国や韓国は一部で5Gサービスを始めています。日本の遅れを懸念する声もあります。