(撮影:梅谷秀司、今井康一)

5Gの商用化に当たっては、通信キャリアが普及を進めるものとは別の目玉施策がある。それが「ローカル5G」だ。

最大の特徴は、自治体や工場などの土地・建物の所有者に対して免許が付与される点。敷地内などエリアを限定して、自前の5Gネットワークを構築できるのだ。地方などキャリアの基地局がない場所でも5Gを利用できる、公衆ネットワークから隔離されるため通信障害や災害の影響を受けにくい、データが漏洩しにくいといったメリットがある。

農業や工場内活用にビジネスチャンス

免許はローカル5Gの利用者のほか、システム構築を委託された事業者も取得できる見込みだ。これを商機とみた通信機器メーカーによる参入の動きが活発化している。