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2015年のパリ協定採択をきっかけに、世界の多くの国が「脱石炭火力発電」に踏み出している。英国とカナダの提唱によって17年11月に発足した「脱石炭連盟」には現在、欧州諸国やメキシコ、イスラエルなどの30カ国および米ニューヨーク州など22地方自治体、デンマークの電力大手アーステッドなど28社が加盟(表中でドイツとチリを除く各国が加盟)。それら多くの国が、25~30年に石炭火力発電ゼロを掲げている。

それには理由がある。気候変動を専門とする欧州のシンクタンク「クライメット・アナリティクス」の分析によれば、「パリ協定の目標に即し、世界の平均気温の上昇を産業革命前から2度以内に抑えるには先進国で30年まで、そのほかの国で遅くとも50年までに石炭火力の廃止が必要」とされているためだ。そして同研究所で示された分析結果は、脱石炭連盟設立時の宣言文でも石炭火力をゼロにしていくための道筋の科学的根拠として示されている。

石炭火力にメス入れず信頼性欠く日本の公約