【能代港完成予想図】丸紅などが能代港での洋上風力発電を計画(提供:秋田県)

日本でも洋上風力発電の導入を促進するための新法が4月に施行された。この法律は、「一般海域」と呼ばれる港湾外の海域で事業を行う際のルールを定めたもの。発電事業者は一般海域を最大30年にわたって占用することが可能になり、金融機関からの融資も受けやすくなった。今後、新法に基づいて国が「促進区域」を指定し、プロジェクトが進められることになる。

この機会を地元経済の発展に生かしたいと熱い視線を送るのが秋田県だ。2011年5月に新エネルギー産業戦略を策定。再生可能エネルギーを成長の柱に据えた。とくに力を入れるのが洋上風力だ。15年には、水深30メートル以内で年平均風速が毎秒7メートル以上などの条件を基に候補となる海域4カ所を決定した。

こうした促進策を契機に、7つのエリア(港湾区域を含む)で延べ二十数社の企業が事業に名乗りを上げている。再エネ発電事業会社のレノバ、米ゴールドマン・サックスが出資するジャパン・リニューアブル・エナジーなどだ。港湾区域を含めた発電出力の単純合計は約3.8ギガワット(約380万キロワット)にも及ぶ。