ドイツでは白い水蒸気を上げて稼働する褐炭・石炭火力発電所が数多くある(AGE FOTOSTOCK/アフロ)

今年1月26日、ドイツ政府の「脱石炭に関する諮問委員会」が、7カ月にわたる協議の末、278ページに及ぶ最終報告書を公表し、同国経済史上で重要な区切りとなる提言を行った。脱原子力に加えて「脱石炭に踏み切る」、としたのだ。これによりドイツが2000年から進めてきたエネルギー転換は、経済界・電力業界・納税者にとって本格的な試練を伴う正念場を迎える。

諮問委員会は報告書の中で、石炭火力発電所(褐炭を含む)の設備容量(17年末時点で43ギガワット)を段階的に減らし遅くとも38年末までにゼロにする、とした。独メルケル政権はこの提言に基づき、今年中に2本の関連法案を連邦議会で可決させる方針だ。