建設現場に若者は集まるか 待遇改善プロジェクトの成否

建設現場の担い手確保へ、業界を挙げた取り組みが動き出した。

建設現場に設置された機器にICカードをかざすと、個人の作業実績が業界統一のシステム上に記録される。このデータを基に建設技能労働者の能力を適切に評価し、待遇改善につなげるのがプロジェクトの狙いだ（撮影：尾形文繁）

ゼネコン大手、大成建設がビル建設を請け負った東京都内の工事現場。4月中旬に現地を訪れると、下請け会社に所属する約10人が古い建物の解体作業を行っていた。

夕方すぎ、仕事を終えた作業員たちは、出入り口に設置されたICカードリーダーにカードを「ピッ」とタッチして現場を後にしていく（上写真）。大成建設の市塚貴浩・作業所長は、「作業員の日々の蓄積が実績になっている。業界の発展につながればいい」と言う。

作業経験を「見える化」

4月から全国の一部の建設現場では、建設キャリアアップシステム（CCUS）の運用が始まっている。これは現場の作業員にIDカードを持たせ、誰がいつどこで何日働いたか、業界の統一基準でデータを蓄積するというもの。将来的には作業員の職歴に応じた4段階のランク分けを想定している。建設産業の業界団体や国土交通省など16団体が共同で進めているプロジェクトだ。

建設業界では元請けと呼ばれるゼネコンが、自治体やデベロッパー、企業などからの受注を取りまとめる。一般的に元請けは工程管理に特化し、実質的な作業は地盤や躯体、内装など専門の工事を得意とする1次下請け業者、さらに2次以下の下請け業者など重層的な構造で進められる。現場の作業を行うのは下請けに所属・契約する作業員（技能労働者）で、約330万人が存在する。