2014年に縫製工場で発生したデモに治安部隊が発砲、死者も出た(ロイター/アフロ)

衣料や靴などの国際調達を手がける企業は4月上旬、カンボジアのフン・セン首相に連名で書簡を送った。強制労働や人権侵害への懸念を示すためだ。

欧州連合(EU)には兵器・弾薬を除く貧困国からの輸入について関税を免除する「武器以外すべて(EBA)」という特恵制度があるが、カンボジアに対しては人権侵害を理由にすでに停止が検討されている。

これに対しフン・セン氏は、国際社会は不当にカンボジアを狙い撃ちにしたと反発している。だが、カンボジアが圧力にさらされるようになったのは、環境・社会・企業統治を重視するESG投資が世界的な広がりを見せているからだ。