米国では、パイプライン建設への銀行融資に抗議する運動も高まった(AP/アフロ)

世界の金融機関で脱炭素化の動きが加速している。

中でもドラスティックな取り組みが、ダイベストメントと呼ばれる資金引き揚げだ。二酸化炭素(CO2)排出量の最も多い石炭(採掘や火力発電)が目下、そのターゲットとなっている。

石炭銘柄の株式を売却、保険や融資も引き揚げ

2015年12月のパリ協定(温暖化対策の国際枠組み)以後、最初に資金引き揚げが本格化したのが株式運用の世界だ。下図のように18年12月時点で石炭ダイベストメントを決定・実施済みの株式運用組織は、公的年金基金や私的投資基金など1000以上(総運用資産額にして8兆ドル!)に上る。

18年には、ダイベストメントの流れが損害保険引き受けの分野にも広がった。独アリアンツなど欧米の保険大手が、次々と引き受け停止を決定。石炭関連企業は将来計画を立てにくくなった。

そして今、環境団体が最も注視するのが、銀行融資でのダイベストメントだ。融資引き揚げは石炭関連事業の継続や新増設を困難にするため、株式運用や保険以上に効果が大きい。この銀行のダイベストメントで目下、世界から注目されるのが日本の3メガバンクだ。

独環境団体・ウルゲバルドなどが発表した16~18年の石炭火力発電事業者120社に対する融資額ランキングで、日本の3メガバンクは上位に名を連ねた。地域別でも、日本が融資した割合は30%を超え、世界一だ。