震災で壊れた風呂場を見つめる男性。修繕に必要なお金がなく、最近まで8年にわたって銭湯通いを続けてきた

2011年3月に起きた東日本大震災。最大規模の住宅被害が発生した宮城県では、自宅を失った被災者の終(つい)の住処(すみか)となる災害公営住宅の建設が今年3月に完了した。震災復興は福島の原発事故問題を除き、総仕上げに近づきつつあるかに見える。

だが、震災発生から8年を経てもなお、住宅の修繕(補修)をいまだに終えることができない被災者の存在が浮かび上がってきた。仙台市の18年度調査によると、固定資産税の減免対象となっている未修繕(一部修繕済みを含む)の家屋が市内で約1万棟に上ることが判明。石巻市でも同様の家屋が約4500棟ある(16年度の調査)。

仙台市郊外で暮らす菅沢啓子さん(67)は、そうした被災者の一人だ。8年前のあの日、菅沢さんの自宅は大きな揺れに襲われた。築40年以上の住宅は屋根が傷んで雨漏りがひどくなり、修繕に800万円も費やした。しかし、多くの柱に亀裂が入ったままで、いまだに修繕できていない箇所が多い。

8年前の震災で亀裂が入った柱を指し示す、仙台市の菅沢さん。貯金を取り崩してできる限りの修繕を行ったが、未修繕の箇所が多く残っている

菅沢さんは仙台市資産税企画課のアンケート調査で「一部修繕済み」の項目に丸を付けて返送した。「再び大きな地震が来たら、持ちこたえられないかもしれない」。菅沢さんは不安な思いを打ち明ける。

自治体間で支援格差

菅沢さんのように、かろうじて残った自宅で暮らす被災者は「在宅被災者」と呼ばれる。こうした在宅被災者への行政の支援は、十分とはいえない。