【今週の眼】藤森克彦 日本福祉大学 福祉経営学部教授
ふじもり・かつひこ●1965年生まれ。長野県出身。国際基督教大学教養学部卒業。同大学大学院行政学研究科修士課程修了。日本福祉大学にて博士号(社会福祉学)取得。2017年から現職。みずほ情報総研主席研究員も務める。専門は社会保障政策。著書に『単身急増社会の希望』など。(撮影:尾形文繁)

公的年金保険の目下の課題が「短時間労働者への厚生年金の適用拡大」であることは、多くの専門家の共通認識だ。そうした中、4月の経済財政諮問会議では、就職氷河期世代である30代半ば〜40代半ばの非正規労働者がテーマとなった。そこではほとんど議論されなかったが、実は適用拡大は、氷河期世代の老後の貧困を防ぐ最も効果的な手段である。

35〜44歳のパート・アルバイト従事者数(学生を除く)の推移を見ると、男性は2002年の13万人が18年には25万人と倍増した。一方、「主婦パート」を除いた35〜44歳の未婚女性のパート・アルバイト数は、02年の9万人から18年には23万人へと約2.6倍になっている。そのうちの多くは、家計の補助ではなく、主たる生計者として短時間労働に従事していることが推察される。