近く65歳になるカリスマ経営者・董明珠氏の定年問題から、格力電器は民間資本受け入れを決定(ロイター/アフロ)

4月9日に発表された国有の家電大手メーカー・格力電器(本社・広東省珠海市)のリリースに注目が集まった。同社の大株主である格力集団は保有している18%強の同社株式のうち15%を売却する意向で、買い手を市場から公募する。譲渡価格は400億元超(1元は約16.7円)となる見通しだ。

その背景には、中央政府による「国有企業混合所有制改革(混改)」政策の推進がある。混改とは、国有企業に民間資本を導入することだ。4月16日に開かれた国有資産監督管理委員会の定例記者会見で、同委員会スポークスマンは、格力電器の混改について「権限は地方政府にあり、企業発展および地方経済の発展に有利であれば、われわれは支持する」と前向きな姿勢を表明した。

もっとも、そうした改革の理念より格力電器にとって切実なのは、今年8月に65歳になるカリスマ経営者・董明珠氏の定年問題である。国有企業トップの定年である60歳を超え、さらに特例上限の65歳も目前に迫ってきている。