トランプ氏は5月末に来日し、安倍氏との会談を予定(写真は昨年11月のG20)(AFP/アフロ)

日米貿易交渉が本格化し始めた。数カ月後にはライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木敏充経済再生担当相のやり取りが加速し、トランプ大統領と安倍晋三首相がトップ交渉を重ねるとみられる。日米が経済関係の調整を迫られているのは、トランプ政権が環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱したためだ。

今回の交渉に際し、安倍政権はいくつかの点で有利な立場にある。日本は米国抜きの「TPP11」の発足を主導し、欧州連合(EU)とも経済連携協定(EPA)を発効させた。このため農産物を含む米国の対日輸出は一段と競争力を失い、米国ではこのような問題を招いたトランプ政権に事態収拾を迫る声が強まっている。

これに対しトランプ政権は貿易促進に向けた多国間協定に加わるのではなく、反対に輸入制限を持ち出し、日本を脅すことで交渉の主導権を握ろうとしている。