日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が4月4日早朝、東京地方検察庁特別捜査部によって再逮捕された。前日の3日にゴーン氏はツイッターで「11日に記者会見を開く」と予告していた。本件に関しては、ロイターの報道が興味深い。

〈日産自動車〈7201.T〉の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が4日午後、日本外国特派員協会で会見し、保釈中の同被告を東京地検特捜部が特別背任容疑で再逮捕したことについて「文明国としてあってはならない暴挙だ」と批判、憤りを露わにした。同被告は、中東オマーンへの不正送金を巡る再逮捕容疑についても「はっきりと否定している」という。

いったん保釈が認められた被告を特捜部が再逮捕するのは異例とされていることに触れ、弘中氏は「ゴーン被告は一連の事件について証拠隠滅・逃亡の恐れはないとして保釈が許可されている」と繰り返し強調。「通常であれば(在宅で)追起訴という形で済む話」にも関わらず、検察があえて逮捕したことに「強く抗議したい」と述べた。

東京地検は同日午前、保釈条件として指定された東京都内にあるゴーン被告の制限住居で逮捕状を執行し、家宅捜索を行った。〉(4月4日「ロイター」日本語版)

ここで重要なのは、検察官が制限住居で逮捕状を執行したことだ。検察は、被疑者にまず任意同行を求め、検察庁で形だけの取り調べを行ってから「容疑が固まった」として逮捕する。もっともまれに、任意同行を拒否する被疑者がいる。その場合、逮捕状が執行され、その場で逮捕される。筆者の逮捕はそのまれな事例に属する。