(写真a)EVベンチャー「BYTON」のコンセプトカー(写真b)EC大手の京東が開発した配達用ドローン(写真c)アリペイはQRコード決済で世界トップ(写真d)世界をリードするセンスタイムの画像認識(写真提供:センスタイムジャパン)(写真e)バイドゥは自動運転でグーグルを猛追(写真f)ファーウェイが新たに手がけるAIカメラ

米中間のハイテクをめぐる摩擦がエスカレートする中、両国の陣取り合戦が激しさを増している。

4月25〜27日、40近い国の首脳を北京に集めて第2回「一帯一路フォーラム」が開かれる。習近平国家主席が2013年にぶち上げた広域経済圏構想「一帯一路」を世界にアピールするための場だ。

3月にはイタリアが一帯一路で協力する覚書を中国と交わした。G7(先進7カ国)の一角が初めて一帯一路に参加したことは、米国をはじめほかのメンバー国に大きな衝撃を与えた。

同時期に、欧州委員会はファーウェイ(華為技術)製品の扱いについて、加盟各国の判断に委ねる方針を決めた。同社製品は5G(第5世代移動通信規格)関連設備で圧倒的に強い競争力を持っているが、セキュリティーに疑いがあるとして米国は昨年8月から同社製品を政府調達から排除している。

日本などの同盟国やEU(欧州連合)にも呼びかけていたが、価格競争力と実績を兼ね備えるファーウェイ製品の排除にドイツなどが抵抗し、EU内で足並みがそろわなかった。これまで米国から一方的に攻め込まれてきた中国が、久々に押し返した格好だ。

実はファーウェイ問題が顕在化する前から、中国に対する米国の警戒感はかなり高まっていた。