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生きている間に子や孫に財産を移転する生前贈与。子らの将来を見据えた支援ができると同時に、相続財産を減らすことで相続税対策にもなる。ただし、むやみに贈与すると後々の相続において問題となる火種となりかねないので、うまく使いこなそう。

贈与を理解するうえで、最初に覚えておきたいことが2つある。1つ目は、「いろんな制度を使わずとも非課税で贈与することができる」ということだ。「扶養義務者による生活費や教育費の負担」に当てはまるなら、贈与税のことは考えなくていい。「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」は、贈与税の課税対象にならないと法律には書かれている。

次のような渡し方をイメージしてほしい。孫の通う大学の学費を直接学校に払い込む。仕送りしたいなら、家賃は直接家主に振り込む。食費が月4万円と聞いたら、毎月4万円を送金し余りが出ないようにする。なお扶養義務者には父母だけでなく祖父母も入る。

重要なのは必要な都度、必要なだけ渡すこと。多めに渡したり1年分をまとめて渡したりして、その分が預貯金に眠っていると贈与税の課税対象になってしまう。また、学校や家主など外部への支払いについては直接振り込むことだ。

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