親の介護費用は大きな負担になる。事前に話し合っておきたい(撮影:今井康一)

厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれている。親が認知症で判断能力を失った場合、銀行口座は凍結され、介護費や医療費など、本人のために必要なお金も引き出せなくなる。こうした事態に陥る前に対策を講じておいたほうがいい。

判断力の衰えてきた人が不利益を被らないようにする制度として、代表的なものに「成年後見制度」がある。

成年後見制度には、判断能力を失った後の財産を管理する後見人を本人が元気なうちに決めておく「任意後見制度」と、判断能力に衰えが出た段階で親族などの申し立てにより家庭裁判所が後見人を選出する「法定後見制度」の2つがある。いずれも家庭裁判所の監督下で行われるため、一定の厳格さが担保される一方で、それによるデメリットもある。財産が目減りするリスクのある資産運用などが難しいのだ。

「後見人は資産を凍結するだけで、本人のためになるように使おうとしない」

制度の利用者からは、こうした声をよく聞く。一方で、本人や家族が大事にしている不動産について、その意思を無視して後見人が処分したというトラブルも起きている。成年後見制度は大事な制度ではあるものの、最近は「顧客にメリットがない」として関係者から敬遠されがちだ。