実家が売るに売れない『負動産』になる前に対応策を考える必要がある(撮影:今井康一)

国土交通省が2014年に行った調査では、相続された住宅が空き家となっている実態が改めて判明した。防災などの面で懸念のある空き家の増加は、社会問題となっている。親から相続しても将来空き家になるのが確実なら、売却することもきちんと検討しておくべきだろう。

売却を考えるうえで重要なのは、そのタイミング。不動産の市況価格の動向は先読みできなくても、税負担なら事前にわかる。そうすると想定すべきタイミングは、親が生きている間と子が相続した後の2つとなる。まずは相続した後に売却する場合を見てみよう。

相続後に空き家となった実家を売却する際は、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が使えるかどうかが焦点となる。この特例は空き家売却を促す目的で16年4月に導入された。特例が適用されると、譲渡所得から3000万円が差し引かれ(控除され)、税負担は軽くなる。

注意したいのは、適用されるための条件が多い点だ。対象となるのは、1981年5月以前の旧耐震基準で建築された戸建て住宅で、相続発生から3年を経過する年の12月末までに売却されたもの。売却額は1億円以下でなければならない。売却時には家屋を取り壊して更地にする、あるいは耐震リフォームを施したうえで、売却する必要がある。

意外と煩雑なのが提出書類の準備だ。特例の適用を受けるには、確定申告で所定の書類を税務署に提出しないといけない。市区町村の発行する「被相続人居住用家屋等確認書」もその1つ。確認書を発行してもらうには、亡くなった親が一人暮らしだったことや相続から売却まで空き家になっていたことを証明するため、電気・ガス・水道の使用中止日が確認できる書類などを用意する必要がある。